動画制作の契約書の注意点

動画制作の契約書の注意点

動画制作をプロの製作会社に依頼した場合、業務委託契約書が交わされるのが一般的ですが、その際はまず費用と納期が契約前と違っていないか確認しましょう。通常はあり得ないことではありますが、契約前に話し合っていた内容とは異なる費用や納期を書面に記載してくる悪徳な制作会社も存在しないわけではないので注意が必要です。
また、秘密保持に関する項目があるのかも確認しておきたいポイントです。動画を制作すること、動画の内容、動画制作にかかわったスタッフの個人情報といった機密情報を漏らされないためには、秘密保持に関する項目を盛り込んでおく必要がありますが、書面にはどのような情報が機密情報に該当するのかを明記しておきましょう。
さらに、制作した動画の著作権が依頼者側にあるのか、制作会社側にあるのかについても確認しておくことが大切です。著作権の所在が制作会社側にある場合、依頼時とは異なる目的で動画を利用すると権利侵害となる可能性があるので確認を怠ってはいけません。加えて、動画制作にあたって作成したロゴやキャラクターなどがある場合も、その著作権の所在を明記しておくことが大切です。

見積もりをしてから依頼

動画制作を外注しようと考えているなら、必ず見積もりを出してから注文することが賢明です。出さないならどうなるでしょうか。考えていたよりも費用がかかるかもしれません。さらにはイメージ通りのものが、出来上がらない事もよくあることです。
動画制作を外注する場合は、イメージやコンセプトをはっきりと伝えるようにしましょう。もちろん相手はプロですから、上手にヒアリングするに違いありません。しかし中には希望通りの動画が出来上がらないこともあります。見積もりの時点で、想定外のことが起きたときに、どのような対応になるかかも確認しておきます。時折、作り直しを一切受け付けていない会社もあるからです。会社によっては不得手がありますから、依頼したいテーマに特化した会社を利用することが大切です。動画の仕上がりが納得の行くものであるなら、また同じ会社にお願いしたいと考えるに違いありません。イメージ通りの作品を作ってくれるなら、売り上げにも貢献しますし、目的を達成することが可能です。一生涯付き合っていけるような動画制作の会社を見つける事は大切です。